「民泊」解禁？有識者会議が報告書まとめ 🌸

２０日、厚生労働省と観光庁でつくる有識者会議が開かれ、「民泊」解禁に向け新法制定のための報告書がまとめられました。

現在は、旅館業法に基づく申請を行い「許可」をうけての営業になっていますが、

新法では、インターネットで地元自治体に届ける「登録」に変わり、規制が大幅に緩和されそうです。

加えて住居専用地域での営業が可能となり、一気に拡大しそう。

ところが問題もあります(⌒-⌒; )

管理規約等のあるマンションでは、管理組合が「民泊禁止」と規約にある場合は、

営業することができません。

見知らぬ人が、多数出入りするのが気持ちが悪いという近隣からの意見により、

規約を変更し「民泊」を禁止するマンションも出てくるでしょう。

そのため防犯対策を目的として新法には、

•   パスポートの写しを含む宿泊者の名簿の作成
• 「民泊」が近隣にわかるよう標識を掲げる

など、あらたな義務付けが加わるようです。

今回の一番の争点となっている年間営業日数の取り決めにおいては

 " 年間１８０日以下の範囲 "というのが案としてあったようですが、

はっきりとした日数の決定はありませんでした。

ホテル業界などは年３０日以下の「民泊」営業をのぞんでいますが、

不動産業界は上限なしを主張、どちらも死活問題で譲れません。

賃貸で収入を得ようとなると稼働率が大きな問題になってきます。

個人はともかく、不動産業界が空き室を「民泊」として、新スタイルの収入に変える

ことができるかどうかは、この年間稼働日数が決め手となるでしょう。

 

一日一室５千円で宿泊スペースを提供して月３０日稼働で１５万円の利益か、

月２～３日の稼働で１万から１万５千円の利益では月🌙とすっぽん🐢

後者では収益の少なさから「民泊」に業者が参入するのは難しいでしょう。

日数の決定については結論が先送りになり、参院選の後で政府が調整を行うようです。

はやくて来年２０１７年、おそくても２０１８年には解禁したい「民泊」

自治体が条例で、「民泊」に独自の規制を設けることができるようなので

地域によって解禁には差が出そうです。

個人で始めている人はどんどん増えています。

運営セミナーなども活気あふれいろいろな所でおこなわれています。

「民泊」といっても、不動産を賃貸で貸し出すことに変わりはないので

自信がなければ、仲介業者に入ってもらい出来ない所を頼むのも一つの手です。

宿泊者がチェックアウトした後の清掃や、部屋のリフォームなど

民泊運営の代行業者は今や、あふれています。

ネットで簡単に探せますのできちんと 調べて、納得の業者に依頼するのは勿論のこと

自分自身はどの程度関われるのか考えましょう。

自分の「民泊」スタイルを探し、個人オーナーに是非チャレンジしてみてくださいね。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           べた～🌸　　　　　　

 今日も読んで下さりありがとうございました（＾ν＾）